2024年 4月 第4週 の編集人コメント

 

「3. AI時代の検索マーケット」と「6. 旅行業界は将来のAI検索に備えよう」の2つのニュースが面白い。Gartnerは、人工知能（AI）検索エンジンが、早ければ2026年に現在の検索トラフィックの25％を置き換えると主張する。旅行業界はこのパラダイムシフトに備えて、検索マーケティングをSEOからGEO（Generative Experience Optimization）へ移行すべく準備しろといっている。

 

「1. 米旅行業界、クレジットカード手数料値下げに反対、旅行需要低下懸念」

米旅行業界が、旅行需要を減少させる懸念があるクレジットカードの取引手数料削減を目指す法案に反対している。航空会社は、共同ブランドカードからの収益が減少し、追加料金や運賃値上げなどの影響が懸念されるという。

本当にそうなるのだろうか？欧州における同様の手数料値下げでは、そうはならなかったそうだ。

 

航空会社の流通経費三悪（？）は、①代理店手数料、②GDSセグメントフィー、③クレジットカード手数料であると記憶している。①と②については、代理店手数料（ベース・コミッション）撤廃、GDSサーチャージ導入、NDC開発による直販を強化して、コスト削減に励んでいる。残るはクレジットカード手数料への対応であると認識してきた。

ところが、この記事は、航空会社にとって、クレジットカードはコストでなくて増収ドライバーであるといっている。

事実、CarTrawlerの調査によれば、2023年の米国メジャー航空会社のコーブランデッドカード*からの収入は、250億ドルで全アンシラリー収入378億ドルの66％、全収入2兆ドルの12.5％を構成する。(ideaworkscompany.com）

*co-branded cardとは、提携クレジットカードの一種で、通常は銀行など金融機関が、共同ブランド加盟企業（航空、ホテルなど）の顧客に対して発行するものを指す。

パンデミックで未曾有の減収に直面した航空会社は、流動性不足を補うために、クレジットカード会社にマイレージポイントを担保として差し出して緊急融資を受け取っていたという。今では、クレジットカード会社は、ロイヤリティプログラムの増収ドライバーどころか、デットファイナンスの頼れる金融筋となっている。今までの認識を180度も変えないといけないようだ。

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